庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
本町においても、この機を逃すことなく、交通アクセス向上の優位性を活かし、企業進出を促すために関係方面に積極的に働きかけ、観光や産業の振興、地域の賑わいや活性化に繋げていきたいというように思っております。
本町においても、この機を逃すことなく、交通アクセス向上の優位性を活かし、企業進出を促すために関係方面に積極的に働きかけ、観光や産業の振興、地域の賑わいや活性化に繋げていきたいというように思っております。
さらに、繊維、食品製造業などの地場産業をはじめ、寒河江市中央工業団地への企業進出が進められ、雇用の創出と工業出荷額の増加が期待されている。 また、福祉行政においては、西村山地域における寒河江市、河北町、西川町、朝日町、大江町の１市4町で自立支援協議会を広域で設置し、障がい者への支援体制に関する課題についての情報共有、関係機関の連携強化、地域の実情に応じた体制整備について協議をしている。
そういった中で、やはりここ酒田のような非常に良質な、人間性もよろしいですし、労働力のあるところ、土地も安いとなれば、以前のように製造業の企業進出というのが本当に現実味を帯びた話になると思います。
情報提供した企業を通じた取引先企業への情報拡散も期待しているところでございまして、関心を寄せた企業へのサポート活動を通じて酒田における企業進出等の効果を生み出していければなと、こんな思いでいるところでございます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大の前から、米中貿易摩擦や海外工場における人件費の高騰などの影響によりまして、製造業では国内回帰の動きが見られていたことも事実でございます。
酒田市の企業進出はどこでも大歓迎なんですけれども、実はこの大浜、北港地区というのは、以前は企業も多く人口密度が大変高い地区で、ここに企業が進出すれば市内での買い物や市街地地区の1,000戸ほどある空き家、この利用にも少なからず影響があるように思います。この辺について所見があればお尋ねをします。
それがなぜ鶴岡市では郷土愛とグローバル化の人材育成と多様な選択肢の提供、そして企業進出するための教育環境整備となったのか、余りにも飛躍があるのではないかというのが１点です。
にもかかわらず、酒田市の職員の出席がないという声や、酒田市の環境アセスに対する考えが聞けないことへの不満という意見がありましたもので、少しそのことについてもお聞きしたいんですけれども、実際、酒田市、北は遊佐町、南は三川町、鶴岡市と隣接する酒田市でありますし、庄内空港滑走路延長が実現した場合、空港機能が強化され利便性が向上した場合、庄内空港周辺の造成や開発がないとも限らないわけですので、企業進出、立地
産業団地に関する新たな取り組みとしましては、現在分譲中である山形中央インター産業団地の部分につきましては、企業進出時の初期投資を抑制するため、売却方式のみならず１０年以上３０年未満の事業用定期借地権制度を導入し、これまで２社と分譲用地を貸し付ける契約を行っております。
高速道路の開通で企業進出が期待されますが、除雪費用の負担が誘致の際のネックになっていくこと、また、まちの開発が断片的であり、20年後、30年後を見据えた整備を進めていくことが、後世にこのまちを託す際に重要であるなどの意見が交わされたところであります。 人口減少で生産年齢人口が落ち込むことは確実で、ＩоＴ技術を取り入れることで補う方向性をお示しいただきました。
７月の町長選の公約の一つとして、雇用の場の創出、企業進出ということで取り上げられておりました。これまで私も予算委員会、決算委員会の審議の中で、何度か企業誘致に関しては質問をしてまいりましたが、町長はその中で「企業誘致は庄内地域全体で考え、庄内町はベッドタウンとしての機能を果たしてもよい。」というような答弁をされております。
または、雇用を生み出す企業進出をいの一番に考え、市長みずからがトップセールスを行い、積極的に企業の呼び込みを促す自治体などさまざまあります。 そんな中、地方自治体が危惧していることの一つに、自治体内における過疎化といった問題があります。天童市内でも、都市部と農村部では、住宅密集度や年齢比率に大きな開きがあることは、皆さんも御承知のとおりだと思います。
このため、展望ということでは、あくまで現時点の想定ということではございますが、期待される効果という点では２つかなというふうに考えておるところでございまして、１つが市民の皆様の健康増進などの施策の推進、もう一つが新規創業、企業進出など産業振興、この２つに大別されるのかなというふうに考えておるところでございます。
このように首都圏と庄内地域との時間的距離が大幅に短縮されることにより、観光誘客にとどまらず、ビジネスや企業進出、設備投資など、産業にも大きな波及効果が期待されるとともに、東日本大震災を教訓に、日本海国土軸の形成などバランスのとれた社会資本整備の観点からもフル規格の羽越新幹線は必要不可欠であると考えております。
しかしながら、議員御指摘のとおり平成21年度に廃止されました農工法における課税免除等の税制特例措置と比較いたしまして、都市規模や対象資産が限定的であるなど、適用条件が厳しく、また全国的な制度であることから、地方独自のメリットとはならず、地方への企業進出の効果は薄い状況となっております。
酒田は今、大規模な企業進出、企業の大型設備投資・工場増設、酒田港の機能強化、県内を牽引する有効求人倍率など、大きな好機を迎えております。この好機を生かし、積極的な施策を展開していかなければなりません。元気のある酒田を取り戻し、将来に向かって飛躍するための礎を築く予算になると確信し、賛成討論といたします。
それと同時に、さまざまなそれぞれの自治体で、今団地の開発なんかやっておりますけれども、やはり我々とすれば、そういう前提のもとで、自治体間競争を勝ち抜くためには、地盤の問題、あるいは水の問題、あるいは企業進出に対する優遇策の問題とか、さまざまありますけれども、そういうものも一体感としながら、そしてなおかつ本市の持っているさまざまな持ち駒であるところの観光資源も含めて、あるいは人情、あるいは食、そういうものを
○商工課長 全国の企業情報を調査し、企業進出や仲介をしている業者がある。産業に精通している会社であり随意契約を行う考えである。 ○委員 緊急雇用創出事業でなくてもやれたのではないのか。具体的に山形市の業種として、どういう業種をそこに売り込んでいこうと考えているのか。 ○商工課長 事業内容を市内の企業に案内を出す予定である。ぜひ参加したいとなった企業をピックアップしていく考えである。
総合計画後期計画は、本市に生まれ育った子供たちが、ふるさとに誇りと愛着を持ち、若者から高齢者まで、生き生きと安全に安心して暮らせるまちづくりを、より一層進めていくために策定するものであり、さらに本市の向かうべき方向性、地域の魅力的な特性を全国に発信し、人と物の交流拡大によって、企業進出、ＵＩＪターン、観光の振興を促し、本市発展の契機につなげるものですとあります。
（４）の企業進出と雇用拡大についての関係でありますけれども、このことについては、大体のとおり雇用拡大の中でお尋ねしますので、この企業進出と雇用拡大についての御所見を伺いたいなというふうに思います。 （５）の農林業がもたらす雇用の拡大についての考え方であります。 農業に若者の就農率を高める考え方について伺いたいと思います。
１つは、この工業団地への企業誘致も着々と進んでいると思いますが、企業進出の現状と今後の見通しはどうなのか、また、県外から立地した企業はどれほどになるのかをお伺いいたします。 ２つ目は、この事業完成によってどれくらいの雇用の場の確保になるのかということで、正規・非正規職員雇用の見通しについてお伺いいたします。 以上をもって第１回目の質問とさせていただきます。 ○水戸保議長 山本市長。